一人当り購買力平価でみる世界の中の日本の裕福度は?

少し前ですが、国際通貨基金(IMF)から世界各国の「一人当り購買力平価」の統計が発表されました。「一人当り購買力平価」は国の裕福さ(購買力)を示す指標とされているので、日本のランキングを確認していきましょう。

リンクはこちらから:ビジネス・インサイダー(翻訳記事)のサイトへ

リンクはこちらから:IMF(オリジナルソース)のサイトへ

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一人当り購買力平価とは

「一人当り購買力平価」は耳慣れない言葉だと思いますので、Wikipediaの概要前半を引用しておきます。説明文を読むと余計に混乱するかもしれませんが、購買力平価の総計を人口で割ったものが「一人当り購買力平価」です。詳細の説明は省きますが、「一人当り購買力平価」が高いほど、購買力が高い(たくさん物を買える)ため、裕福な生活が送れるされるとされています。

ここでは難しいことは抜きにしてランクをみて、裕福な国か否かを確認するていどの認識で十分かと思います。統計方法にいろいろな問題もあるようですが、結果をみると当たらずとも遠からずで、大まかな水準感は当たっているように思います。

各国または地域で産み出された付加価値の総額の比較は、名目国内総生産(GDP)と為替レート(通貨換算比率)を用いて行われることが多いが、これは国や地域ごとの生活のコストを反映しておらず、また国家間の資本移動の影響をうけやすい。市場取引における為替レートではなく、その地域の生活関連コストやインフレ率や収入の差などの要素を考慮した購買力平価(PPP)を用いることで、貿易や国家間投資のような、国際間資本移動の影響を受けにくいレートで比較することができる。

Wikipediaより引用

日本のランキングは31位

翻訳記事では「一人当り購買力平価」が4万5千ドル以上の国のみを紹介しているので、残念ながら日本は圏外でした。少子高齢化で落日の日本とはいえ、GDP世界第3位でG7参加国の経済大国が、トップ29にも入れないのはかなりのショックを覚えました。日本の順位が気になったので、IMFのオリジナルソースから順位を確認してみました。(下位の順位は数え間違えがあるかもしれません)

「一人当り購買力平価」のトップ10と個人的に気になる国のランクを掲載しておきます。石油産出国のカタールがトップで、「一人当り購買力平価」は12.9万USDで日本の約2.9倍です。ランクを見ていると、大国よりもコンパクトな国のほうが順位が上がりやすいように感じますが、概ね実態に近いところを表しているように思います。特に東南アジアの国々ランキングは私の感覚とほぼ合っているように思います。

順位金額(USD)
1Qatar128,703
2Macao SAR122,490
3Luxembourg110,870
4Singapore98,014
5Ireland79,925
6Brunei Darussalam79,726
7Norway74,065
8United Arab Emirates68,662
9Kuwait66,673
10Hong Kong SAR64,533
12United States62,152
18Germany52,801
19Taiwan Province of China52,305
20Australia52,191
28United Kingdom45,566
29France45,474
31Japan44,426
32Korea, Republic of41,388
34New Zealand40,118
50Malaysia30,858
74Thailand18,944
78China, People’s Republic of18,066
99Indonesia13,162
122Philippines8,893
126Lao P.D.R.7,932
128India7,784
129Vietnam7,463
133Myanmar6,802
147Cambodia4,322
164Nepal2,842

日本は31位で、シンガポールと香港に後塵を拝していることに違和感はありませんが、マカオと台湾に負けているのには少し疑問を感じるところです。

下位の東南アジアの都市については、自分が訪問したときの物価感覚とだいたい合っているように思います。私の住んでいるタイは74位で、「一人当り購買力平価」は日本の43%程度です。現在はまだ日本のほうが優位性を保っていますが、今後格差は縮まり、住みにくくなることことが予測されます。現在はまだ富める国から来た外国人として不自由(為替レートでは泣いています)なくやっていますが、調子に乗っているのも今のうちだけかも知りません。

本日紹介した「一人当り購買力平価」のランキングは、あくまでの一側面からの統計なので、真正直に気にするほどのことではないとは思います。しかし、日本の経済的なプレゼンスが相対的に下がっていることは事実であり、このことは頭に入れておいたほうがいいと思います。

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