今回は会社を退職する前にやっておいた方がいいと思うことを紹介します。会社を離職し、アルバイトや無職になると、世間の目は厳しくなりますので、できることは在職中になるべく済ませてしまいましょう。
会社を退職する前にやっておいたほうがいいこと
会社に勤めていると、健康保険や企業年金への加入や納税は、知らないうちに会社で行ってくれます。また、日本では会社員は比較的、社会的信用力が高いと思われます。従って、退職してからではできなくなることも有りますので、退職前に入念に準備をしましょう。
病院治療と健康保険
会社勤めであれば、自動的に会社の健康保険に加入することになるかと思います。退職後は健康保険に自分で加入することになり、1.任意継続健康保険、2.国民健康保険、3.家族の健康保険のいずれかを選択することになるのかと思います。
まれに私みたいに海外居住を目指す方がいますが、住民票を抜くと国民健康保険に加入できなくなりますので注意しましょう。海外では医療費が高いことが多いため、なるべく会社勤めをしているうちに、歯などの傷病の治療を終えてしまうことをお勧めします。
1.任意継続健康保険は聞き慣れない言葉かもしれませんが、会社を退職後2年間はそのまま会社の健康保険を引き継ぐことのできる制度です。私の場合は会社負担分の保険料も払わないといけなくなるため、保険料は倍増になってしまう制度でした。
2.国民健康保険への加入はもっとも一般的な方法だと思います。保険料は前年度所得と住んでいる地方自治体によって異なりますが、保険料は大幅に上がることが多いと思います。私の場合は退職した時の特例による減免制度を適用し、保険料の大幅減額してもらっていました。国民健康保険料がいくらになるかは事前に確認しておいたほうがいいと思います。
3.家族の健康保険は家族の扶養者になり、被扶養者として家族の健康保険を利用でします。保険料はいらないのですが、既に40代のオッチャンで1人で住んでいましたのでそんなことをするわけにはいきませんでした。
クレジットカード作成
クレジットカードは加入時に審査が必要になります。自営業、フリーランス、主婦、無職などになると、会社員より社会的信用力が低下し、審査が難しくなるケースが有ります。起業する場合でも事業が軌道に乗るまでは、クレジットカードの新規作成は難しくなるかもしれません。私の場合は楽天のプレミアムカードと年会費無料のカード2枚を退職前に準備しました。
楽天プレミアムカードは海外旅行保険が充実しているのとプライオリティパスに無料で加入できます。楽天市場で頻繁に買い物する人か、海外によく行く人は持っていても損はないと思います。海外旅行保険は出国後3ヶ月までの制限がありますが、無料で自動的に付保されますので安心です。プライオリティパスは数多くの空港(120カ国900箇所以上)で、空港ラウンジに無料では入れますので非常に重宝しています。プライオリティパスでラウンジに入り、軽く食事してからLCCに乗り込むのは有効な活用方法の一つです。VISA、MASTER、JCBのゴールドカードでも日本国内の空港ラウンジは入れると思いますが、海外のラウンジでは使えないことが多いです。2年目から、年会費10,800円が掛かりますが、保険料とラウンジ使用料の対価と考えています。
アパート転居
アパートについては退職するまで気にしていなかったのですが、日本のアパートは保証人制度と入居者審査がありますので、アパートを新しく借りて転居することが難しくなります。やはり、支払い能力は合っても安定収入のない人には世間の目は厳しいようです。私は収入の減少に応じて家賃の安いアパートに転居したかったのですが、審査が通りにくいということで諦めてしまいました。
私の知る限りURの賃貸住宅でしたら、保証人不要で資産証明か家賃の前払いがあれば誰でも入居できると思います。
現在私はパタヤでパスポートの提示と1,000バーツのデポジットのみで、家具付きのサービスアパートメントに1ヶ月契約で入居しています。このように、手軽に引っ越しできるスタイルも日本で定着することを望んでいます。
住民税支払い
住民税は後払い方式の税金で、退職後に請求が来ますので注意しましょう。税金について簡単に説明すると、所得税は毎月天引きされ、1月の給与で年末調整(精算)するので追加の支払いは不要です。一方、住民税は当年度(12月31日締め)の住民税を翌年の6月から翌々年の5月までに後払いする仕組みになっています。退職後も住民税の支払い義務は残りますので、支払い資金を確保しておきましょう。住民税は退職時に会社に一括払いをするか、居住する自治体に退職後に払うことになります。
退職した年には、所得が減少し所得税が戻ってくるケースが多いため、確定申告をした方がいいと思います。国税庁のWEBサイトからetaxを使用すると、簡単に確定申告の帳票を作成することができます。
金融ローン
退職後に金融ローンを組む方は多くはない思いますが、住宅購入などを考えている人は在職中に思い切って借りてしまいましょう。退職後は多くの場合は社会的信用力が下がり、借り入れ審査が難しくなります。
以上が退職前に行っておいたほうがいいと思われる注意事項でした。
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