海外銀行と証券会社の住所変更しました 英文の住所証明についてもコメント

今回は香港・タイの銀行と証券会社の登録住所(日本)を変更した時の体験談を紹介します。日本の居住住所を証明する方法を懸念していたのですが、結果的には問題ありませんでした。Tipsとして日本で準備した英文の住所証明の方法についても紹介します。

英文での住所証明について

今回は結果的に英文での住所証明は不要でした。日本でも住所の確認するために免許証の提示をするのと同様のケースに備え、日本で準備していきました。また、証明書の有効性は相手側が決めることですので、当方法の有効性を確認したわけではありません。私が有効であると考えた証明方法ですので真偽についてはご容赦ください。

近年はマネーロンダリングへの取締りのためか、海外銀行の新規口座開設は難しくなっています。開設できたとしても英文若しくは現地言語で居住地を証明する、書類を求められることがあると聞いたことが有ります。日本の銀行などで免許証などの確認を求められるのと同様なケースです。海外に住んでいれば、IDカードや公共料金(電気・ガス・水道など)の請求書などを提示すれば問題なく対応できると思います。しかし、日本では英文で日本の住所を証明できる書類を考えてみるとほとんど思いつきません。結局、銀行発行の英文の残高証明書と国際運転免許証が証明できそうでしたので調べてみました。

銀行発行の英文の残高証明書

銀行発行の文書であれば、内容の信憑性は高く、住所を証明する書類として認められると考えております。調べてみると、多くの銀行は英文でも残高証明書を発行して貰えるようです。但し、銀行によっては氏名のみが記載され、住所が記載されていない銀行もあるようですので注意が必要です。私の場合は三井住友銀行か新生銀行であれば、英文の住所入りの残高証明書が発行可能でした。今回は知名度も高く海外にも支店のある三井住友銀行で発行してもらいました。

三井住友銀行は原則、店頭での受け付けで、1週間以内に自宅に郵送されます。口座を開設した支店で手続きしましたが、店頭に受け取りに行く場合は2営業日後に発行できるそうです。手数料は840円でした。

国際運転免許証

国際運転免許証には、英文の国内住所がタイプされていますので、公的証明書として使用できると思います。国際運転免許証は近くの運転免許センターなどで交付してもらえます。写真を準備し、2,400円の申請料を支払えば、1年間有効の国際運転免許証が交付されます。

私の国際運転運転証は引越し前の旧住所で発行されていましたので、住所変更が必要になりました。しかし、係員に確認すると国際運転免許証は住所を変えられない仕組みらしく、住所変更するには新規に取り直すしかないと言われました。私は期限内にタイの免許証に切り替えるつもりでしたので、国際免許証の新規発行は諦めました。

タイの運転免許証を取得するとASEAN加盟国すべてで運転できるようになります。ご関心のある方は下記の記事も合わせてお読みください。

免許証取得の記事はこちらから:タイ・パタヤで運転免許証を取得しました 前編

免許証取得の記事はこちらから:タイ・パタヤで運転免許証を取得しました 中編

免許証取得の記事はこちらから:タイ・パタヤで運転免許証を取得しました 後編

具体的な住所変更手続き

すべてにおいて書類による新住所の確認は求められず、窓口に行くだけで簡単に手続きができました。英文の残高証明書を見せたため、住所を転記する際にスムーズに手続きができました。

香港銀行 BEA東亜銀行

香港にはBEA東亜銀行に総合口座と証券口座を持っています。日本で言えば地銀に相当します。駐在時代の給与受取り口座として利用していた口座を、継続して保有しています。現在、日本から香港銀行の新規口座を開くのは難しくなっているようです。香港ドルはUSドルとペッグ(同レートを維持)されていますので、円安時に耐えるために保有しています。香港の銀行は信頼性も高く、金融関連の諸規制や税金も優遇されているため安心しておいて置けます。

窓口に行き、住所変更の依頼をすると、書類の提示も求められずに簡単にできました。以前、オンラインバンキングの開設で、住所証明の書類が提示できずに失敗した経験が有り、警戒していましたが、今回はすんなり変更できました。

タイ銀行 サイアム・コマーシャル・バンク

サイアム・コマーシャル・バンクはタイでは主要銀行の一つです。私は下記のKZ-ZMICOで紹介状を書いてもらって、銀行口座の新規開設をしました。現在は紹介状の発行は出来なくなっていると思います。漠然とですが将来タイに住みたいと思っていましたので、渡航時に日本円を持ち込み両替商で両替してこつこつ預金していました。

こちらは、予想通り何も確認を求められず、すんなり変更できました。端末に打ち込む時に日本の県、市、町などはタイの何に相当するのかを確認されただけです。受付嬢が日本に興味があるらしく、微笑みいっぱいで世間話をしながらの対応になりました。

タイ証券会社 KT-ZMICO

タイ株を取引するためにKT-ZMICOに証券口座を持っています。こちらは、日本からでも郵送で口座開設できたと思います。日本向けの営業部があり、かなり上手な日本語を話すスタッフが数名おります。ホームページも日本語対応していますし、店頭、メール、電話のいずれも日本語でコンタクトできます。

こちらは日本語で対応してくれますので何の問題もありません。確認の書類も不要です。

本日の記事は、マイナーすぎてあまり関心のある人はいないと思いますが、備忘録として残しておきます。

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コメント

  1. スナフキン より:

    本件、海外赴任経験者ならではの貴重なトピックですね。

    登録居住地の選定は大概の日本人が蔑ろにしていますが、実際は重要な情報であり、特に今年から始まった金融情報共有化の影響により、世界的に非居住者に対する扱いが厳しくなっていますので、登録住所証明は早晩問題になると思っています。

    日本でも、以前から1年以上海外に滞在しているような場合は、金融機関から暗に口座をクローズするように求められていましたが、今後は実特法に基づき定期的に居住地の確認を行うとの通達がありましたし、もう既に日本の銀行から締め出されている方がチラホラ出てきているようです。

    現状マイナンバーは出国と同時に使えなくなりますが、将来入管で利用され始めれば出国期間もすぐに分かりますし、近い将来には国内に金融資産を残したままでの移住というのはできなくなるのかもしれません。

    国を含めて少しでも待遇が悪ければ他所へ移るというのは、自由市場ならではなのでしょうが、日本は世界的な流れに逆行しているようなので、もう少し頑張って欲しいものです。

    まあ「卵は一つのカゴに盛るな」ということで、選択肢は多く持っておいておくことにこしたことはないですね。

    ブログ更新楽しみにしています。ではまた 🙂

    • Shepard より:

      スナフキン様
      いつも有用の情報をありがとうございます。

      私は住民票を日本に残し、国民健康保険、銀行口座、証券口座を維持しています。
      住民票の件で何か言われたら個人投資家(損ばっか)ですので、所得の実態は日本にあると主張しようと思っております。

      そうですか非居住者に対して銀行口座まで場合によってはクローズを求めているのですね。
      証券口座の締め出しは経験していますが銀行口座は大目に見てくれるものと認識していました。
      銀行口座のクローズはクレジットカードや各種支払いがあるので多くの人には死活問題です。
      海外に住みということは珍しくもなんともない時代ですので実態にあった法整備をしてほしいものです。(マイナンバーカードは賛成です)
      数年で帰国する企業駐在者(単身赴任者)はどうしろというのですかね?

      税務署の税金の捕捉が問題であり、預貯金であれば利息から源泉徴収されるので何が問題になるのかよく分かりません。
      証券口座も特定口座の源泉徴収ありに限れば問題は無いのではと思っています。

      日本円は為替変動が有りますので、私はUSドル(HKドル含む)で資産の半分くらいは保有するようにしています。
      日本円及び日本の銀行が今すぐクラシュするとは思いませんが、為替の変動は最大のリスクになっています。
      1ドルが80円と120円では1.5倍も試算評価額が違うため、海外で暮らす際には大問題です。

      私の認識が少し甘かったかもしれませんので、当件については注視してまいります。
      ありがとうございました。