入門編 今話題のVALUて何だ? その2 VALUは安全なのか

入門編 今話題のVALUて何だ? その2 VALUは安全なのか

【注意事項】

当記事はVALUの取引きを勧める記事ではありませんし、VALUによるいかなる損失についても当方は責任を負いません。

また、建前論かもしれませんが、VALUは頑張っている人を応援する仕組みで、投資とか投機対象ではありませんのでご留意ください。

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まとめ

VALUは意図的に金融商品取引法の規制対象外になるように位置づけております。すなわち、法による消費者保護の対象外で、何が起きてもすべて自己責任になります。万が一VALUの運営会社が破綻した時は預けたビットコインや保有中のVAは戻ってこない可能性があることは十分に理解しておきましょう。

VALU株式会社が運営会社のようですが、経営に関する情報がほとんど開示されておらず、分からないことが多すぎます。よく分からいところに投資しないの原則ですので、本日はVALUに対して警笛を鳴らす記事になります。あくまでもリスクの可能性を言及するだけで、実際に何か起きる可能性は少ないと思っていますし、VALUの取引を反対することが目的ではありません。

金融取引法の対象外であること

VALUは建前では投機目的の取引を禁止しています。実際にはビットコインを使用する取引になりますので、多額な現金が移動します。VALUの定義する投機とは何かは不明ですが、私は実質的に投機に限りなく近いことを行っていると思います。優待の魅力が薄い堀江貴文さんのVAが現在249,553円で取引されていることは、私には投機以外の言葉では説明できません。あえて言えばギャンブルですが、ギャンブルと言うと別の問題がでてきますので、このくらいにしておきます。私が思うにはVALUという会社は、本音と建前を上手く使い分けているダブルスタンダードな企業のように感じます。

■VALU購入時の許諾画面VALU

ダブルスタンダードといったのは、VALUを説明するのに、投資、投機、有価証券、資産などの言葉を使用すると困ることがあるようです。VALUは現金ではなくビットコインを使うため、金融商品取引法の対象外でになっています。投資などの文言を使うことによって、法律の規制対象になることを恐れているようです。現在は法規制の対象外のため、VALUは現在のようにリスキーでバブリーなサービスを行うことができます。これは法整備がITの進化に追いついていないだけで、VALUや日本政府を避難するわけではありません。ちなみにVALUによると金融庁と密接な意見交換を行い、法規制はクリアーしているという見解です。

法規制の対象外にある方が自由にルールを決めれていいように思えますが、法規制がなければ消費者のリスクが拡大します。特に金融商品の場合は顧客の資産を守る消費者保護は不可欠な条項です。例えば、銀行は万が一破綻しても、ペイオフの制度で1,000万円までは日本政府の保証があります。また、証券会社やFX会社は顧客から預かった資産(現金、株券、証券など)は通常の会計と別管理することが義務付けられています。この制度によって証券会社やFX会社が破綻しても、顧客の資産は債権者に渡らずに顧客に戻ってきます。VALUの場合は法令の対象外ですので、会社が破綻した時は預けたビットコインがどのようになるのか不明です。ビットコインの管理方法が開示されておりませんので、すでに顧客の預託したビットコインを換金して、会社の運営資金の一部になっていることも否定できません。

私の見立てでは、VALUは規制の対象外ということで、意識的に投機性の高いマネーゲームを作り上げているよう会社のように思います。現在のように右方上がりでVAの価値が上がり続けるうちはいいのですが、いずれはVAの価値が下がり、大きな損失を受ける消費者があらわれるようになると思います。その時の金額が小遣い銭程度あればいいのですが、社会通念を超えた損失金額になると、いずれ社会問題になるような気がします。その時は金融庁も大幅な規制をしないといけない環境に追い込まれると思います。規制対象になれば、VALUの価値が大幅に減少することや、運営が困難になるとも考えられます。

私の意見ですが、現在VALUの運営会社は規制の対象外であるため、調子に乗ってやりたい放題やっているように感じます。金融マーケットでの急速な変化は市場の健全な発展を損ない、結果的に好ましくないことが起きると思います。このままの運営を続けて、今後10年、20年と安定的に持続可能か否かについては、大きな疑問が残ります。少し、やり過ぎ、急ぎ過ぎの感は否めないと思います。

株式会社VALUは安全なのか?

法律で個人の資産が保護されないとなると、VALUの運営会社(VALU株式会社)は安心できるのかと疑問がでてきます。「株式会社VALUは安全なのか?」という問いには、開示情報が少な過ぎて「分かりません」としか答えることができません。つまり、分からないことは安全とは言えないということです。

■VALUの運営会社情報

VALU

金融商品取引法の対象会社は免許制となっており、金融庁から監査を受けますので、一応は政府保障の信用があります。一方、VALUの場合は届け出制だと思われますので、会社の信用度はまったく分かりません。VALUに対しては、顧客が安心して取引を行うためにも自主的な情報開示を進めて行ってもらいたいのものです。

VALUはホームページによると16年11月1日に設立した、ベンチャー企業のようですが、財務諸表、出資者、役員、資本金などは一切開示されておらず、安全か否かは判断のしようがありません。事業内容はインターネット、仮想通貨に関連することなら、なんでもやるようです。事業内容の多角化は企業の成長にはよいことなのですが、本業で成功しても副業で大失敗して経営破綻するリスクもあります。分かりやすく言えば、VALU株式会社はインターネット、仮想通貨に関連する儲かることなら、何でもやるベンチャー企業とも言えると思います。(悪いこととは言っていません)

通常、金融機関の取引システムはとてつもない時間とお金を掛けて、強固なセキュリーティ対策をしております。VALUの取引システムを見るととてもそのようには思えず、現実にベータ版と明記しているシステムで多額な決済が行われております。現実的に、VALUの運営会社のITリソースで証券会社のようなシステムを開発することはほとんど困難だと思います。コンピューターシステムのハッキングについては留意する事項だと思います。

こちらはあくまでもは可能性の問題ですが、VALUの役員やIT開発者によって、故意に顧客のビットコインを不正送金してトンズラする可能性もゼロではありません。ビットコインはマネーロンダリングの温床になっているように、簡単に海外に送金できてしまう、暗号通貨であることも留意しておきましょう。

ここからは私の推測でしかありませんが、VALUはできたてホヤホヤのベンチャー企業で、VALUが予想以上にヒットして、事業の成長に対して管理体制が追いついていないように感じます。いまは業績好調ですべて良い方向に向かいイケイケドンドンで行っていますが、現在の勢いをどこまで持続できるか否かについては未知数です。

最後に、万が一VALUの運営会社が破綻すれば、持っているVAは無価値となる可能性が高いと思います。また預けていた、ビットコインについてもどこまで戻ってくるのかも分かりません。

ビットコインは安全か?

ビットコインについてはまだ勉強中で皆様に講釈できる立場ではありません。但し、価格の変動幅が大きいことだけは理解して置いてください。ビットコインの値段は1日で20%くらい変動することがあり、適切な資産形成の方法とは思えません。現時点で1ビットコインは26万円くらいですが、歴史が短く適正な価格水準が分からず、一年後には100万円になっても10万円になっても不思議ではありませんので、高額のビットコインを保有することはご注意ください。特に現在は後述する分岐問題により、ビットコイン市場は鉄火場となっております。

■ビットコイン 1時間足 一週間で267,912円から205,324円まで変動VALU

もう一つお伝えしたいことは、現在ビットコインは技術仕様(分岐問題)の主導権を巡って、マイナーと呼ばれる中国人グループと他のグループで対立が起きています。8月1日に仕様変更の可能性があると言われており、分岐問題が決着するまでは大幅に価格変動する可能性があります。現実に日本のビットコイン取引所は上記の変更に備えて、8月1日からしばらくビットコインの取引停止措置を検討しているほどの非常事態です。ビットコインを購入はなるべく、分岐問題の主導権争いが解決してからの購入をお勧めします。

VALUで設けると税金は必要か?

安全性とは別問題ですが法規制に関わる部分ですので税金についても記載しておきます。VALU取引による税金は前例もなく明らかになっていません。ようやく、ビットコインをなどの仮想通貨に関する法律が施行されたくらいで、VALUに関しては完全に未知数です。

想像にすぎませんが、VALU発行⇒売り出しの利益、購入したVALUの値上りによる利益には何らかの税金は掛かると思います。このような絶好の税収泉を税務署が見逃すとはとても思えません。

VALUによる利益は総合課税の雑所得として確定申告することになるのがもっとも普通だと思われます。総合課税の雑所得であれば、他の雑所得と合わせて20万円以下で且つ申告義務のない人なら申告不要ですが、それ以外の場合は確定申告をする必要があります。総合課税になれば、人によっては所得税率が増加したり、申告金額を勤め先に知られる可能性もあります。また、利益確定のタイミングがVAからビットコインへの交換時か、ビットコインから現金交換時かは不明なところです。税制についてはVALUの運営会社から、考えられる範囲での見解を公表すべきだと思います。

現在のVALUのシステムには、証券口座のように年間のVALUの取引報告書を見ることができません。自分でVAの全取引を記録し、手数量を加え、ビットコインレートを換算して、損益を計算する必要があります。いずれにしても面倒くさい作業が必要になります。

税金にについては知らなかったでは済まされず、脱税となり、明確な犯罪になります。VALUの取引には税金が掛かる可能性が極めて高いことは理解しておきましょう。私は税の専門家ではありませんので、詳細はVALU運営会社、税務署、税理士などに確認ください。

本日は少し辛口の記事になってしまいましたが、VALUリスクを明確にしているだけで、VALUを否定しているわけではないことはご理解ください。また、私は金融の専門家ではありませんので、正確性を欠く表現や誤解を招く表現がありましたらご容赦ください。今後、状況により、記事を加筆・修正させていただくことがありますのでご了承ください。また、当記事における資産、投資、投機などの用語は、法律上の解釈でなく、社会通念上の広義な意味として表現しています。

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